原状回復工事見積り相談

原状回復工事の費用が高すぎてもったいない！を解決！！オフィス退去の相談窓口。

オフィスの原状回復工事って何？

オフィスを賃貸した時の状態に戻す工事のことです。

家具を運び出すのはもちろんのこと、パーティションや造作壁などを取り外す必要があります。

床・壁・天井を賃貸時の状態に戻します。

原状回復工事　賃貸オフィスと賃貸住宅の違い

一般的な居住用住宅の原状回復工事の範囲

まず、一般的な市場価格の範囲である賃貸住宅の場合、国土交通省発信の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」において、原状回復の基準を、

「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損（以下「損耗等」という。）を復旧すること」と定めています。

つまり　借りている人の使い方次第によって、汚くなっちゃった箇所はきれいに戻して返してね、ということになります。

具体的には、ガスコンロの油汚れや、水回りの水垢、タバコのヤニ汚れなどです。

逆に、自然的な劣化や損耗（経年変化＝自然損耗）や通常の使用により生じた損耗等（通常損耗）」は
大家さんの負担になります。

例えば、太陽光による壁の変色や、自然災害による破損などがこれにあたります。

賃貸オフィスの原状回復工事の範囲

一方、賃貸オフィスの場合はどうかというと、「契約次第」「特約次第」ということになります。

原則として賃貸オフィスの賃貸契約書には、「本物件を引渡し当初の原状に復せしめなければならない。」という一文が入っているものです。

　(明渡し及び明渡し時の修繕)

第14条　

５　本物件の明渡し時において、乙は、本物件内に乙が設置した造作・設備等を撤去し、本物件の変更箇所及び本物件に生じた汚損、損傷箇所をすべて修復して、本物件を引渡し当初の原状に復せしめなければならない。

全国宅地建物取引業協会連合会　事業用賃貸借契約書

つまり、借主の100％負担になります。

賃貸住宅の場合、借主に不利な特約は無効になることがあります。

但し、それは、賃貸人より賃借人の方が立場が弱いから。

しかし、オフィス、つまり、事業用賃貸の場合は、法人契約。

賃貸人と賃借人の力関係に大きな差は無いので、「契約書次第」ということになります。

オフィス原状回復工事の工事期間

原状回復工事の工事期間は、ビルの規模や賃貸面積などにより前後しますが、１週間～１ヶ月程度です。

原状回復工事が終了後に退去したオフィスの賃貸契約が終了となるので、原状回復工事に１ヶ月間かかったとした場合、引越して退去した後も、古いオフィスの家賃が１ヶ月分発生することになります。

オフィス移転を検討している場合は、その間、新オフィスと旧オフィスの賃料を二重で支払う期間が発生することになるので、それを想定した退去スケジュールを組む必要があります。

オフィスの原状回復工事費用ってこんなに高いの？！

原状回復工事の費用は、相場として１坪（約3.3㎡）あたり　５万円から７万円程度と言われています。

工事内容は、床、壁、天井の多岐に渡ります。

たとえば、

• 天井塗装・壁の塗装
• クロスの貼り替え
• タイルカーペットの貼り替え
• 電気配線工事（二次側配線やLANの撤去）
• 電球交換
• クリーニング
• 造作・間仕切り壁の撤去（※原状回復工事に含まない場合有）

それぞれに専門の職人が請け負って工事を行うので必然的に高くなる傾向にあります。

オフィスの原状回復業者は指定業者が一般的？

原状回復工事は、ビル側から指定される指定業者であるケースの方が多いです。

（都内首都圏の場合、70～80％のオフィスビルが原状回復工事の指定工事業者さんがいます。）

入居時の賃貸借契約書には、「原状回復工事は指定業者で」と記載されているケースが多いものです。

しかし、「指定」と言っても、絶対的に「指定業者」を使わなければならないか？　というと、そこはビル側の考え方次第です。

「いつもお付き合いのある工務店さんにお願いしているけど、知り合いの信頼できる業者さんがいるなら、そこを使っても良いですよ」

という軽い指定の場合もあれば、

「絶対に、指定業者を使って下さい」

という場合まで様々です。

ただ、同じ建物を賃貸時の状態に戻すのであれば、何度も原状回復工事をしてもらっている業者が良いと考えるビルオーナーさんも沢山いるのも事実です。

原状回復工事費用を安くするには

原状回復工事の見積りをよく見たときに、不必要な工事が含まれていること、一般的に考えて法外な費用が請求されている場合があります。

また、工事内容の中には、全てを原状回復工事業者さんにお願いしなくても、一部を別業者さんに発注できるケースもあります。

それらを１つ１つ交渉して解決することで、原状回復工事が安くなるケースがあります。

たとえば、原状回復工事の見積りの中に、パーティション（間仕切り壁）の解体費用が含まれている場合、弊社で取り扱っている、パーティション解体・撤去・処分サービスに置き換えて頂くことで原状回復工事費用を安くできる可能性があります。

原状回復工事の見積り相談の費用

原状回復工事の見積りが適性かどうか知りたい場合は、オフィス退去の匠へ。

原状回復工事見積り相談の費用は、対象エリアであれば無料です。

お気軽にお問い合わせください。

原状回復工事の見積りが、相場的に適正価格の範疇かどうかを見て、交渉するとしたら弊社サービスの範囲外の項目であっても、どういうポイントで交渉するのが良いかを含めてアドバイス致します。

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