企業に問われる責任、オフィス家具の処分方法
オフィス移転やレイアウト変更時には、
残念ながら役割を終え、
不要になってしまうオフィス家具が発生してしまいます。
不要になったオフィス家具は、処分することになりますが、
サスティナブル社会に向かっている現在、
オフィス家具の処分にも、企業の
『捨てる責任』が問われる時代になっています。
『捨てる責任』とは、単に廃棄物の管理をするだけではなく、環境に配慮した方法による処分を実施することです。
『捨てる責任』を全うしながら、オフィス家具を処分する方法を環境・労力、時間・コスト・コンプライアンスの観点を踏まえて
処分アプローチを考えていきます。
環境から考える処分アプローチ
廃棄物の発生抑制（Reduceリデュース）と再資源化
Reuse（リユース）中古オフィス家具として再使用
中古オフィス家具として再使用する方法として、以下２つの方法が考えられます。
リュース品としてオフィス家具を繰り返し使う！
①中古オフィス家具として売却する。
②中古オフィス家具として寄附又は無償譲渡する。
Repair（リペア）修繕 又はRegeneration（リジェネレーション） による再使用
オフィス家具を処分する理由が、手を加えることで解決し、再使用可能な場合は、以下２点を検討していましょう。
手を加えてオフィス家具として繰り返し使う！
①部品交換や補修などの、Repair（リペア）修繕
②クリーニングなどの、Regeneration（リジェネレーション）再生処理
どちらの方法でも、
オフィス家具として使われることになるため、廃棄物とならず、
廃棄物の発生抑制（Reduceリデュース）に繋がります！
Recycle（リサイクル）再利用と減量化
残念ながら再使用できないオフィス家具は、再生資源として再利用を考える。
プラスチック素材や金属資源として再利用できないものは、
減量化を行い最終処分量を最大限減らすことが必要となります。
ここは、専門業者に任せるしかない所となりますので、業者選定がポイントになります。
労力、時間・コストから考える処分アプローチ
オフィス家具の処分に掛かる労力、時間とコストは反比例する傾向にあります。
労力を掛ければコストが下がりますが、労力を掛けなければコストが上がってしまいます。
例えば、自分で処分品を運ぶと運搬費用のコストを下げられますが、
業者に処分品を回収に来てもらうと運搬費用のコストが上がってしまいます。
自分でフリマサイトで売却すれば売却金額は上がりますが、やはり労力と時間が必要です。
業者に買取依頼すれば労力は掛からないが売却金額は下がってしまいます。
但し、労力、時間とコストを考える際は、見えないコストも発生しますので、単純な金額比較のみではなく、全体バランスを考えることが大切です。
コンプライアンスから考える処分アプローチ
処分品のオフィス家具は、売却や無償譲渡ができなかった場合、廃棄物（産業廃棄物）となるため、廃棄物と清掃に関する法律（廃掃法）の対象となります。
したがって、法律に即した対応（適正処理）が求められます。
オフィス家具処分で抑えておくべき法規則
- 産業廃棄物の収集運搬及び処分を業者に任せる場合は、産業廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可のある業者に委託しなければならない。
- 産業廃棄物の収集運搬及び処分を業者に委託する場合は、収集運搬業者及び処分業者と各々と委託契約を締結しなければならない。
- 産業廃棄物管理票（マニフェスト）による廃棄物の管理が必要。
企業に問われる責任、オフィス家具の処分方法まとめ
以上のアプローチより、適切にオフィス家具を処分する為には、
リユース、リペア、リジェネレーションにより、商品ライフサイクルを伸ばし、
廃棄物の発生抑制（リデュース）に繋げていくこと
そして、残念ながら発生してしまう廃棄物については、
再資源化を念頭にしたリサイクル及び法令遵守による適正処理を行うことが求められます。
企業責任を果たしてオフィス家具を処分する解決策
オフィス家具ハイブリット回収
（買取・無料引取・リサイクル処分）
オフィス家具の資源循環、廃棄物抑制を行う
オフィス家具ハイブリッド回収！！
オフィス家具の
買取＆無料引取＆再生引取＆資源回収＆古物引取＆
リサイクル処分のハイブリッド掛け合わせ見積！
お気軽にお問い合わせください。044-355-8219受付時間 8:00 - 18:00
お問い合わせはこちら TEL 044-355-8219
